最大30万円がもらえる給付金決定！
2021年5月31日までだった9都道府県（北海道・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・福岡）の「緊急事態宣言」が6月20日まで延長になりました。
これでコロナ禍で失業したり、収入が激減する人が増えるでしょう。
そこで、政府は新たな支援策として、生活困窮世帯に3カ月で最大30万円の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」と発表しました。
生活が苦しい人はどのぐらい増えてるの？
「コロナのせいで生活が苦しくなった」……そう感じている人が増えていますが、実際のところはどうなのでしょう。
2021年5月28日に公表された『労働力調査』の4月の結果ですが、完全失業者数は209万人。
前年の同月に比べて失業者は20万人増加しました。
これは15か月連続の増加で、本当に生活が苦しい人が増えています。
最大30万円 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」とは
「生活困窮者」を対象に、2021年7月から最大3か月、世帯単位で給付される支援金です。
1か月あたりの支給額は
単身世帯：6万円
2人世帯：8万円
3人以上世帯：10万円
現在「住居確保給付金」「ひとり親世帯臨時特別給付金」「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」を受け取っている世帯にも給付されます。
窓口は自治体の福祉事務所で、申請は7月からスタートします。（8月末に締め切り）
「生活困窮世帯」って誰？
さて、今回の給付金ですが、最大30万円を給付されるのは「生活困窮世帯」に限定されているところが、昨年、国民一人ずつ10万円を支給された「特別定額給付金」と違うところです。
2015年から始まった「生活困窮者自立支援制度」は「生活困窮者」を、このように定義しています。
失業して仕事を探していて、お金がなくて家賃が払えない。
少し援助があれば、生活保護を受けずに、働いて生活していける人々のことですね。
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給対象者
今回の支援金の対象者は、支給条件が厳しく、受けられる人は、かなり限定されています。
対象者
「緊急小口資金」や「総合支援資金」などの特例貸付を利用できない世帯（「総合支援資金」の再貸付（最大200万円）まで借り終わった世帯や、再貸付について不承認とされた世帯など）
支給要件
・ 収入：市町村民税均等割非課税額の1/12＋住宅扶助基準額
（目安になる金額： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円）
・ 郵貯金： 市町村民税均等割非課税額の1/12の６倍以下（ただし100万円以下）
・ 就業：ハローワークでの相談や応募・面接等、生活保護の申請などを行っていること
対象となる世帯は20万強。
生活が苦しい人全員に支給されるわけではありませんが、生活者向けの給付金や助成金、減免制度などは、他にもたくさんあります。
相談窓口はたくさんあります
これは、私が所属する日本FP協会が行っている家計の無料相談です。
現在、緊急事態宣言延長のため、無料相談は行われていませんが、緊急事態宣言解除後に再開されます。
そのほか、自治体の福祉関連の窓口や社会福祉協議会、福祉事務所など、生活が苦しい時に相談に乗ってくれるところはたくさんあります。
うまく利用してください。
コロナ禍で、我が家も収入が減りましたが、私が申請書を書くのが得意なので、さまざまな給付や減免を活用して、何とかカバーできています。
それでも、このままコロナ禍が続くと心配です。
このブログでは、申請すればもらえるお金や免除されるお金の制度についてもご紹介していきますので、お役に立てていただければ幸いです。
一日でも早くコロナ禍が終息してくれることを祈っています。
（この記事は2021年6月1日時点の情報をもとに書かれています）
島村由花名義の過去記事
私は「島村由花」名義のブログで、時々お金や経済書のコラムを書いています。
このコラムは、シャープペンシルの意外な歴史について。
文具コラムは300本ありますので、お楽しみいただければ幸いです。
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「筆記ブレが起きない」と人気のゼブラの「ブレン」。
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