今から7年前。
夫が失業し、介護していた義母の症状も悪化して、いよいよ危ない段階。
私の稼ぎだけでは足りなくて、どうしたらいいのか……
このままでは破綻してしまう……
そこで、偶然出会ったのが、生活困窮者自立支援制度でした。
生活困窮者自立支援制度とは
生活困窮者自立支援制度は、厚生労働省の制度で、7つの支援事業が行われています。
1.自立相談支援事業
2.住居確保給付金の支給
3.一時生活支援事業
4.家計改善支援事業
5.就労準備支援事業
6.就労訓練事業
7.生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業
一番先に利用したいのが、「住居確保給付金の支給」と「一次生活支援事業」。
「コロナで仕事がなくなって家賃が払えない！」「家賃が払えずにアパートから追い出された！」という方は、とりあえず、この窓口に相談してください。
各自治体に窓口があり、無料で相談に応じてくれます。
「自立支援相談事業」は、労働問題、失業、DV、離婚、病気や高齢による貧困、子どもの貧困など、あらゆるトラブルを受けつけ、専門家につなぐための事業ですが、私たち夫婦が利用したのは「家計改善支援事業」でした。
ファイナンシャルプランニングとの出会い
この「家計改善支援事業」が「ファイナンシャルプランニング」です。
1.家族のライフイベント表作成
2.現在の貯金や住宅ローンなどの金額を把握して、バランスシートを作成する
3.キャッシュフローツールを使って、将来の収入と支出を知る
この時の担当者が「私はファイナンシャルプランナーではないので、提案はできませんが」と言ったので、「その提案できるファイナンシャルプランナーって何者？」というのが、。
それがFPになったきっかけです。
ファイナンシャルプランニングの力で、家計のバランスを調整しました。
現時点では、自分で思うほど数字は悪くありませんでしたが、この先はがんばらないといけない数字でした。
その後、夫は再就職し、危機から脱出しましたが、この時「ファイナンシャルプランニングが自分でできるようになりたい！」と思いました。
自分で自分の家計をプランニングすることを「パーソナルファイナンス」と呼びます。
日本FP協会は、大人になるまでに自分のお金のことが自分で判断できるように「パーソナルファイナンス教育」を推進し、全国の高校や大学にFPをインストラクターとして派遣しています。
ちなみに、日本FP協会は、コロナで困窮している方のための給付金や減免、助成制度など、生活再建のヒント満載の無料PDFを配布しています。
よろしければお使いください。
日本FP協会では、ファイナンシャルプランナーでも提案ができるのは、2級技能士に合格して、提案書作成研修を受けて合格したAFP（Affiliated Financial Planner）以上が望ましいとされています。
今は自分のことで忙しいけれども、日本FP協会大阪支部の運営委員として、相談員研修も受講済みなので、いずれは相談を受ける側に回ることになります。
AFPの上級資格にCFP（Certified Financial Planner）、さらに1級技能士があります。
がんばりましょう。
島村由花名義の記事
ビジネス書の書評が300本近くあるので、お楽しみください。
今回のおすすめ文具
リヒトラブはファイリング文具を得意とするメーカーで、シンプルで機能な製品が多いです。
このクリップボードは、片手で簡単にロックできるユニバーサルデザインが特徴。
忙しい方におすすめです。
